特定技能の初認定はカンボジア人女性
特定技能１号ついに認定がおりました。
出入国在留管理庁は２６日、カンボジア国籍で技能実習生の２０代の女性２人に新しい在留資格「特定技能１号」への変更を許可すると発表した。業種は農業。２人は初めての特定技能の資格取得者となる。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190426-00000086-asahi-soci
てっきり数から言ってもChineseかベトナム人が第一号になるかと思いきや、カンボジア人でした。
農業とのことですから、手取りは多くないけれども衣食住付きで、農家の方もきっといい人なのでしょう。特定技能といえども技能実習の延長線という感覚なのでしょう。
技能実習生が特定技能として技能実習時代と同企業で働く場合、雇用側も同じ感覚でしょう。
ところが、日本語留学生から特定技能として働く場合、賃金もバイト時代と変わらず、ルームシェアをする相手がいなくなってしまっては割に合わない状況になると思います。
学生時代は簡単にアルバイト先を変えたり、部屋も自由に引っ越しできたのに、特定技能となった場合は様々な制限がかかります。
登録支援機関を通じている場合は、登録支援機関と話をして転職先を決めたり。部屋を変えるときも会社や登録支援機関と相談。
学生バイト時代の方が気楽で成約がなかった…。学生時代と比べて若干稼げるようにはなったけれども縛りがきつくなってしまってはあまり旨味がないですよね。
外国人労働者を原子力発電所の廃炉作業に従事させる！？
驚きましたよ！
驚くと同時に怒りを覚えました。なぜに外国人にやらせるのですか？日本人がやりたがらない安価な労働力だからなのでしょうけど、日本人の手で復興させようよっ！
東京電力ホールディングス（HD）は18日、新たな在留資格「特定技能」の外国人労働者を福島第1原発の廃炉作業などに受け入れる方針を明らかにした。深刻化する人手不足を補うのが目的とみられる。ただ、日本語能力の不足で十分な意思疎通ができなければ、作業員の事故などにつながる恐れもあり、受け入れに当たっては厳重な管理運営が求められる。
そもそも恥ずかしいと思わんのか？
３K職場どころの話でなく、普通の作業をするだけでも命に関わるのに、それを外国人にやらせる。日本人と同じ仕事をやってもらうからいいだろうとか…そんな問題じゃありません。
朝鮮半島やChinaが言うような強制連行、従軍慰安婦などは全くの嘘っぱちであり、日本はそんなことをしていません。していないのにプロパガンダ攻撃をされ、ぬれぎぬを着せられている状況です。
原発現場で事故死。
５年間仕事をやり遂げ帰国後、もしもガンになってしまったら（原因が原発作業でないにせよ）、間違いなく「日本で働いたからだ」となります。
いいんですか？
外国人にこんなことをさせて？
「人件費を抑えられるから」
「人が集まらないから」
と、日本人の労働者を集める工夫もせずに安易に途上国から外国人労働者を呼び寄せるだけで？
何度も書きますが、本当に恥ずかしい限りです。東電は恥を知るべきです。
また、こんな時こそ極左ジャーナリストや似非平和団体、反原発の連中、極左人権団体はいの一番に東電を十重二重に囲んで抗議活動をするべきじゃないですか？
それとも、未来の「徴用工」を量産でき、日本の國體破壊につながるからという理由で傍観ですか？
こんなことを外国人にやらせるな！
それから、特定技能なんて廃止にしろ！
特定技能者は実習生よりも安心して仕事を任せられる？
そんなに安心を求めるのであれば、最初から日本人を雇えばよいのです。
- 日本人の給与を上げたくない。
- 低賃金の労働力が欲しい。
- 職員の生活向上よりも会社の利益の方が大事。
- 人材採用には金をかけたくない。
- 人材育成にもお金をかけたくない。
日本人職員が外国人労働者に対して費やす時間（日本語教育、仕事の指導）はあまり考慮に入れていないんですよね。単純な仕事が多いから、すぐに慣れるし、「ちょっと辛いから」という理由で仕事を辞めません。母国で大変な借金をして日本に渡ってきているわけですから、簡単にやめるわけにはいきません。
そりゃあ、ハングリーでしょう。ハングリーなことに加えて多額の借金が+αされて金金金の労働者です。そして、金金金金の受入企業。マッチするわけです。
ハングリーな故に対して稼げないとわかると失踪して勝手に就職してしまう。それが今の技能実習生です。
特定技能は転職が可能です。
ハングリーな彼らが「転職可」となった場合、どうなるかは火を見るより明らか。
１，２年はおとなしく最初に就職した企業で働くでしょう。ただ、３年目以降の在留期間の更新直後は転職の可能性が高まるでしょう。技能実習生も在留期間が更新された直後に失踪しますからね。
日本人の待遇を改善したら人も集まると思います。
なんでもアルバイト、パート、契約社員、派遣社員では人なんて集まりません。低賃金に加えてボーナスもない、退職金もない。不安定な生活を送らせておいて何が「日本人は働かないだ」と。社員として登用し待遇も良くする。社員教育をして人材育成努める。終身雇用で働きたい若者は本当にたくさんいるんです。
就職活動している学生の要望を見ていると「終身雇用してくれるところ」「安定した職場」と安定を求める傾向にあるんですから。
腰を据えて人材育成に努める企業が増えてほしいですね。
キャリアアップ、自分磨き、良い人材を安く採用するなどと言った文言に惑わされないように、企業経営者も現実を見て欲しいものです。
外国人労働者のおかげで日本の不動産が儲かるダアぁ？？
幻冬舎オンライン。
特定技能の法律が施行される前、様々なメディアは外国人労働者（特定技能）受け入れについて、野党的な視点から反対しておりました。
外国人労働者を受け入れる必要があると言いつつも、外国人労働者の人権が、受け入れ体制がーと言う形で反対しておりました。
ところが特定技能受け入れが決まって依頼、どこもかしこも外国人労働者受け入れバンザイ！人手不足が解消できると大喜びです。野党もマスコミも受け入れに表面上反対（受け入れ反対というよりも、これをネタに安倍批判）していましたが、ここ数年来、ゴールデンタイムで外国人ウェルカムネタを散々報道しておきながら、何が受け入れに反対だ、疑問だと白々しい。
さて、不動産業界でも外国人労働者の受け入れはチャンスであるとの報道がされておりました。特定技能外国人労働者を受け入れるのはビジネスチャンスなどと…途上国からやってくる低学歴、低モラルの人々の本当の姿を知らない人間としか思えませんね。
これまで、不動産オーナーが賃貸住宅の入居者として外国人を敬遠してきたのは、日本と異なる文化や生活様式を持ち、なかなか日本の生活スタイルになじんでくれないと考えていたからです。
そのとおりです。スタイルに馴染んでくれません。
日本語や日本の文化を知りたいと本気で思っている留学生や、在日歴の長い教養のある外国人であればそれほど大きな問題は起こさないでしょう。
治安の悪化や給与水準の低下などを懸念する人もいますが、賃貸住宅市場においては、「お客さん」が増えることに変わりなく、純粋にビジネスチャンスが拡大すると受け止めるべきでしょう。
確かに、友人を自宅に呼んで遅くまでパーティーをして騒いだり、ゴミ出しのルールを守らなかったり、知らない間に大勢で同居していたりする外国人入居者も、なかにはいたかもしれません。
「中にはいたかもしれません」ではありません。たくさんの事例があります。
技能実習生は曲がりなりにも派遣機関や監理団体に最低限のマナーは叩き込まれているので、ごろつき留学生や労働者モドキの日本語学生と比べてまだマシです。
特定技能のような外国人労働者が増えて来たら、大騒ぎ、パーティーの連発、ゴミ出しルールを守らないのが日常の風景となるでしょう。
そもそもですね…。こんな写真にあるような欧米系の外国人は特定技能や単純労働で日本に来ませんからね。
特定技能1号の外国人は、単身でやってきて5年で帰るというルールです。賃貸住宅に受け入れる立場からいうと、最長5年という期限がある一方で、仮にトラブルがあっても5年間で必ず退去するという点はメリットともいえます。
いや…。
この記事を読んで外国人をターゲットにするのはあまりにも愚かです。３年間滞在している技能実習生に対しても「お断り」している不動産業者が多いのが現実です。上記のようにアパートを汚す、壊すのは当たり前。使い方も乱暴で不衛生。特にChinese。
喧嘩や騒音トラブルを起こされたら、日本人が寄り付きません。寄り付かないし、居住者が出ていきますよ。
そもそも特定技能とは言え、実際は日本人よりも低く設定されますし、飲食店の日本人アルバイトと同額の賃金であっても単身でアパートを借りたら、手元に残る金が少なくなるのは当然。
技能実習生たちの賃金は低いですが、３人以上で居住することにより家賃を頭割りしているから貯金ができるんです。
特定技能外国人がワンルームを借りたら３万円以上。そんなことをするわけがありません。少しでも貯めたいからルームシェアをします。
多人数で部屋に住んだらどうなるか？明らかに痛むのが早くなりますし、上記のように使い方が荒いし「共有スペースを清潔にしない、汚し放題のChinese」が入居したら一気に部屋が痛みます。
日本社会は今後、大量に外国人を受け入れるという変化のタイミングに差し掛かりました。社会構造の変化に合わせて、賃貸経営も変化させなければならないのです。やみくもにリスクを避けるだけでなく、勇気ある判断によって新たなビジネスチャンスをつかみたいものです。
本当にひどい記事です。
監理団体などの管理者がおらず、管理の目が行き届かない特定技能者たち。こんなアオリ記事に乗って「特定技能者狙い」で商売しないようによろしくお願いします。
国内初の特定技能試験始動！ところが…
特定技能外国人の受入のため、国内初の試験が実施されました。
働く外国人の受け入れに向け、4月に新設された在留資格「特定技能」の国内初の試験が14日、東京、福岡など全国7都市であった。業種は「宿泊業」。札幌以外は定員に達していたが、実際の受験者数は申込者計761人のうち、約半分の391人にとどまった。福岡の会場では他都市からの「遠征組」や留学業界の「偵察」、就職活動の「滑り止め」というケースもあった。
受験の条件は日本語能力「N4」（基本的な日本語を理解できる）レベル。筆記は選択式で、基礎知識30問が出題された。佐賀県の元留学生のネパール人男性（25）は「ふりがながあって簡単」。東京会場が募集を締め切っていたため、東京から往復2万円以上をかけて来たネパール人男性（26）も「丸を付けるだけ。合格できると思う」とほっとしていた。
就職活動中という福岡市の大学4年のベトナム人女性（23）は「本命は福岡の地場大手。特定技能で働くつもりはないが、就活の滑り止めにはなる」。
一方、沖縄から日帰り受験したネパール人男性（29）は「朝までコンビニで働き、ほぼ徹夜。寝不足と耳鳴りで質問がうまく聞き取れなかった」と不安げ。就職活動用のビザの期限が10月に迫り、「受からないと帰国しかないのに…」と言い残し、会場を後にした。
実技試験は5人一組で行い、面接官の質問に答える形式。ホテルのパンフレットを短時間で覚える試験や、「すき焼き」「天ぷら」「すし」といった注文に応じて、料理の写真を選ぶ試験などがあった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190416-00010000-nishinpc-soci
やはりターゲットは日本語学校の学生やとにかく日本にしがみつきたい学生もどきの労働者ばかりです。そりゃあ、N4,N3程度の日本語力、仮にN2程度あったとしても日本の大卒者と同じように就職するのは大変な困難です。ホワイトカラーの仕事が無理であれば、バイトの延長線上にある単純作業でも良いからとにかく日本に居残りたい。だから、滑り止めとして特定技能の資格を活用するのでしょう。
就労と技能実習の中間に位置する「特定技能」。
需要が見いだせず、また外国人もこの資格のメリット・デメリットがよくわからず、とりあえず滑り止め程度という認識です。このまま破綻してほしい資格ですね。
- 稼げればどの国でも良い。
- 稼げないのであれば日本にいたくない。
- 日本の文化や歴史なんて興味ない。日本に居続けるための口実。
であるならば、日本に居続けなくても結構。こなくても結構です。
そもそも、人手不足であれば賃金が上がって然るべきなのです。それなのに安価な労働力を求めて外国人労働者を受け入れるのですから開いた口が塞がりません。働き方改革、意識改革等と言う前に、日本人だけで人手不足に対応できるよう全力で知恵を絞っていくべきです。民間企業の前に、政府が主導してやるべきです。
消費税が上がるというのに、賃金は上がらず。外国人労働者がどんどん入ってきたら、ますます日本人の賃金は上がりません。おかしいでしょ。どう考えても。
「特定技能」の申請状況についてJITCO関係者に聞いてみました。
申請している業者の中で技能実習事業の監理団体は２０％程度。残り８０％は人材派遣会社です。とのことでした。就労ビザですからね。技術移転、国際貢献とは全く違う、単純作業もOKの銭ゲバ制度です。
特定技能試験は簡単そう…
専門用語は難しいのでしょうけど…、丸をつけるだけ。実地試験も幼稚園のお勉強みたいでなんだか楽しそうですね。こんな程度の試験で5年も滞在資格を与えちゃうんですかｗ？ふざけていませんか。。。
外国人にもメリットなし
外国人労働者にとっても日本で働くメリットはなくなってきています。
Ｃｈｉｎa技能実習生は手取り額12万円、13万円では満足しません。平均的に14～15万円手取りがもらえる職場であれば3年の期間を全うしますが、企業の経営状況、生産量等で残業が減ることなんてしょっちゅうあります。残業が殆どないと11万～12万円では失踪の可能性も高いし、途中帰国してしまうことがあります。
それはまだかわいい方で、ずる賢い輩はこっそりアルバイトをしたり、在留カードの期間更新後に失踪する輩もいます。
手取り額が少ないとはいえ、China技能実習生は他の国の技能実習生と比べて優遇されています。租税条約があるため所得税が免税、よって住民税も免税となります。所得にもよりますが、他国の技能実習生と比べて月々数千円～1万円ほど優遇されています。
ところが。
Chineseとはいえ特定技能で入国してきたものは租税条約が適用されません。所得税、住民税が課税されます。
技能実習生時代とほぼ同じか技能実習生に毛が生えた程度の待遇で、家賃水道費もほぼ実費で徴収。ルームシェアをするにも技能実習生と同じ部屋では「待遇の差」を巡ってトラブルも予想されます。
何度も書いていますし、これからも何度も書きますが…
こんな制度早くぶっ潰すべきです。
さらに、技能実習制度についても職種を縮小。派遣国に制限をかける（失踪者が多い国、反日国家）。徐々に縮小を図り、廃止に追い込むべきです。
福祉大学の元教授、札付きの悪！ガバチョガバチョで金儲け！
先日記事にした東京福祉大学。
留学生が約７００人も失踪していた件です。
gaikokujinroudou.hatenablog.com
本学科の学生ではなく、研究生として受け入れていたようです。研究生は必須授業も少ないためにアルバイトに勤しむことができます。時間の制限はあるものの、彼らのことですから週に２８時間以上やるのは当たり前。
田嶋さんは2011年9月に行われた会議の議事録と録音データを公開。実際に、中島氏から「金儲け主義」とも思えるような発言があったと指摘した。議事録によると、経営学部の新設を目指す会議の中で、中島氏は以下のような発言をしている。
「120億の金が入るわけだよ、専門学校で。大学より大規模になっちゃう、もうかるの。何でそれをやらんの。聞いてんだよ、おい」
「そいで4年間やりゃあ、上手にやりゃ、おまえ、今の勝手な試算だけど、120億入るって。どうだ伊藤、すごいだろ、おまえ。このアイデアは」
「そしたら、ガバチョガバチョじゃん」
（表記は全て議事録ママ）
これ以外にも中島氏は、“いくら儲かるのか”という話を繰り返ししている。田嶋氏は、「学校運営の目的が、教育や研究ではなく、金儲けにすぎなくなっている」と中島氏を批判した。
ガバチョガバチョて…。
ひょっこりひょうたん島を見ていた世代なのでしょうね。ドン・ガバチョ。
大学の教授という肩書を持った人でさえ、外国人受け入れで金儲けをしてしまうのです。中島氏は元々欲の皮が突っ張った輩かもしれませんが、外国人技能実習事業を運営している監理団体や派遣機関にはゴロゴロとこんな輩がいるのです。
特定技能についても技能実習生事業同様、ブローカーの介在、ブローカーと化す登録支援機関が生まれることは必至です。
この方、強制わいせつ罪でも懲役刑を食らっていたのですね。ほとぼりさえ冷めれば教授になって一儲けできるこの国の甘さ。
特定技能、技能実習事業を見てください。
懲役刑を食らって５年経過していれば、この事業に携わることができます。外国人を受け入れ事業は身も心もきれいな人でないと携わってはいけないと感じます。
もちろん１００％身も心もきれいな人なんて存在しませんが、金儲け主義、ブローカー行為を働く連中は永遠にこの事業から追放する。
日本国内の法を厳しくするだけでなく、外国派遣機関、人材派遣会社への罰則を厳しくしなければなりません。
・失踪者が〇％を超える派遣機関を通じてくる技能実習生、特定技能者にビザを発行しない。
・日本国政府が認可した人材派遣会社からの外国人だけ受け入れる。
現状、外国派遣機関には非常に甘いのが日本です。
「移民移民」といいながら全く管理ができないのが現実。だから、移民を受け入れるなということです。
派遣機関がある限りブローカーは消えない
外国人労働者（特に外国人技能実習生、特定技能外国人）を受け入れる際、ブローカーが介在することは多々あります。
「ブローカー排除」
を安倍首相は掲げましたが、国内でいくら厳しい罰則や法律を作っても必ずブローカーは現れます。商売である限りブローカーが生まれてしまうのは仕方ありませんが、ブローカーの数を減らすことはできるはずです。
今回の政省令には、失踪を防ぐために、外国人が事前に一定額をブローカーに預ける「保証金」の徴収を禁止する項目がある。しかし高井弁護士は「渡航前に支払う手数料は入っていない。借金というのは預けるお金ではなくて、日本に行くためにかかる手数料の話だ。この問題に対して全く規制自体がない」という。
外国人技能実習生は派遣機関を通じて受け入れを行います。
特定技能外国人は、原則、派遣機関のような海外にある人材派遣会社を通さなくても入国が可能です。
受け入れ側の日本がこのような原則を設定しているにもかかわらず、Chinaは「特定技能者として出国するものは派遣機関に所属していなければならない」と定めています。
これではブローカーを排除することはできません。技能実習生同様、特定技能者として出国するものは派遣機関に所属し、出国手数料を取られることになるでしょう。
受け入れ側の企業もどこの馬の骨かわからない人よりも、派遣機関が準備してくれた人材の方が安心です。
日本の受け入れ企業A社が人材を受け入れる場合、登録支援機関を利用することが多いでしょう。登録支援機関が派遣機関の間に入り入国の手続きを取る。登録支援機関の不心得者がキックバックマージンを派遣機関に要求する。
これでは外国人技能実習生事業の二の舞です。
いくら上記のように人権弁護士が叫んでも、技能実習生制度と同じ過ちを繰り返すだけでしょう。
登録支援機関を外して企業が直接派遣機関から人材を受け入れるとしても、受け入れ側の悪徳経営者がキックバックマージンを要求することだってありえます。
派遣機関がなくなればブローカーの数はかなり減るはずです。
とは言え、派遣機関がないとどこの馬の骨のかわからない人間を採用しないといけなくなりますが…そうまでして外国人を欲しがる企業もそうそうないでしょう。
やはり外国の派遣機関、人材派遣会社を介在しての受け入れをなくさなければなりません。
日本もどうせ法律を作るのであれば、
「海外の派遣機関及び人材派遣会社を通じての受け入れをしてはならない」
と定めるべきです。
本気でブローカーを排除したいのであればね。
災害時にも外国人大事の日本のマスコミ
昨年9月4日深夜、フェニックステレビ（香港）東京支局長、李ミャオさんのブログに中国語のメッセージが立て続けに届いた。台風21号の高潮で大阪湾に浮かぶ関西空港は各所が水没。連絡橋にはタンカーが衝突し、通行不能になっていた。李さんはスマートフォンで返信し続けた。
日本にいる外国人の方の命ももちろん大切ですが、何かと言えば外国人優先に動きすぎる気がします。気がするんじゃなくて実際にそうですね。
外国人様が困らないように手厚く、手厚くおもてなしをする。安倍首相や滝川クリステルが言ってましたからしょうがないのでしょうけど。
外国人にはさんざん優遇策を取っていると感じています。駅の看板は英語とChineseとハングルが併記されていますし、駅の放送やちょっと大きなデパートに行けば上記3つの言語でのアナウンスが流れています。
私としてはChineseやハングルを聞くのは耳障りです。電車に急いで乗る時に行き先がハングルだとわからないですよ。Chineseは漢字なのでいくらかマシですが…ハングル表記だったので行き先がわからず乗車するのをためらっていると扉がしまって出発。乗り過ごしました。
外国人観光客への優遇
・消費税免税
・JR,新幹線のチケットは4万円くらいで全国乗り放題
・高速道路も乗り放題チケット
・レンタカーも借りられる
中国人技能実習生
・所得税免除
・所得税ゼロ。よって住民税もゼロとなる。
これだけChineseが日本に増えているのですから租税条約なんて辞めて所得税、住民税を徴収してもらいたい。
消費税増税の前に外国人観光客の免税をなくせよ。
外国人の命も大事だけど、ここは日本なので日本人優先にすべきです。税金を払い続けているのが日本人です。死にそうになっている外国人を見捨てて、元気な日本人を助けろと言っているのではありません。
災害が起こっても被害を最小限に食い止めるだけのインフラを整備してほしいと言っているだけです。先の大阪や中国地方の台風、洪水は、自治体が防災のためのインフラを整えろと日本政府に訴えていたにもかかわらず一切無視。
この時にきちんと防災インフラを整備しておけば日本人も外国人も助かったでしょう。自国民、自国すらきちんと守れない政府に、外国人の命を守れますか？
