日本語ができない外国人子女たちに税金を投入して日本語教育をする

日本ができない外国人子女の公立小中学校支援のために日本人の血税を注ぎ込む。
すでに自治体では外国人に対する日本語講座が開かれています。授業料は無料、もしくは一月１０００円程度となっており、生活が厳しい外国人でも受講が可能です。

日本人が外国でその国の言葉を無料で学べる場所なんてそうそうありません。
これにも税金が投入されています。

記事によると日本語がわからない外国人子女に事業費約７００万円を計上。

外国人様には至れり尽くせりの制度ですよね。
外国人観光客からは消費税を取らないし、日本人は１０％の消費税。

労働力不足だからと言って外国人にばかり頼らずに他の方策を考える政治家は誰もいないという絶望的な状況です。

野党にもなっていない在野の政治団体ですが、移民反対を訴えているのは「日本第一党」だけです。

統一地方選挙では候補者が全員落選してしまいました…。非常に残念。

移民に反対する地方議員がいれば、多少の世論にはなったかもしれません。

日本人の生活レベルが低下、家族の所得が減少。これにより日本人の子供が学習塾に通えなくなる。外国人子女の日本語教育に教師の労力が割かれてしまったら、日本人の子供に対する授業のレベルも低下するでしょう。

学習内容の質の低下。
勉強しなくてもそれなりの成績が取れてしまう。
バカバカしくて学校に来なくなる生徒も増える。
海外の教育レベルに大きな差をつけられ、日本人が日本でも世界でも活躍できなくなる。
優秀で金銭的に裕福な日本人だけが良い教育を受けられ、海外に留学もできる。

日本人の数を減らし、血を薄くさせ、移民国家にして国力を削ぐ。
民族性の強い国を目の敵にしているのが、国連を始めとするグローバリスト。日本は未だに国連の中では敵国条項にある国ですからね。

テレビのニュースで国連のお偉方が、

「日本は積極的に難民を受け入れるべきだ」と言っておりましたし、ジャック・アタリ他グローバリスト、エコノミストは「日本は移民を受け入れるべき。少子化や労働力不足に対応するため」だと。

どうして日本人ではない外国人がそんなこと心配するんですかねｗ？

日本の経済力、競争力を落とし、日本を貶める宣伝工作。
こういったプロパガンダの片棒担ぎをしているのが日本のマスコミ。

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