特定技能外国人受け入れで利権を得られる人々は？
技能実習制度、特定技能外国人の受け入れ…。
外国人人材受入ビジネスで潤う連中は、登録支援機関、そして安い労働力を得られる企業だと思われがちですが、彼らが享受できる利益は決して大きなものではなく、受け入れ側は小さくないリスクを抱えています。
ローリスク、あるいはノーリスクで利権を得られる連中をご紹介いたします。
ローリスクで儲ける輩
１．専業ブローカー…
外国人技能実習制度を悪用してきた連中。監理団体、受け入れ企業と派遣機関の間に存在。主に派遣機関からキックバックを受け取り、監理団体からも仲介料をせしめる。企業とベッタリのブローカーは「コンサルタント」などと称してコンサルタント料をもらっている輩もおります。
ブローカー業が技能実習、特定技能の関係省庁にバレてしまったら大変ですが、小狡い連中は証拠を残しませんし、最近メディアが徐々にブローカーに関して批判を強めても、未だに暗躍している輩はたくさんおります。仮に受入企業や監理団体、登録支援機関などが関係省庁に摘発されたとしても、ブローカーまで行き着くことはそうそうなく、上記３機関よりも遥かにローリスクで儲けていおります。
２．外国人を送り出す外国の送り出し機関
外国人を送り出す側は、外国人から多額の出国費用をせしめます。更に受入企業からも管理費を貰えるため監理団体や登録支援機関よりも稼げます。また、企業、監理団体、登録支援機関が法律違反をしても、送り出し機関は罰せられることがほとんどありません。送り出し機関の不正を日本の政府機関が正すことは非常に難しいのです。
ハイリスク・ハイリターンですが、監理団体の職員が派遣機関からキックバックをもらうケースもあります。
ノーリスクで儲ける輩
「制度を作ってお金を儲ける」「利権を作る」
これができるのは政府です。特定技能の制度ができただけで、たくさんの天下り先と思われる団体が設立されます。
１．厚生労働省
①介護分野特定技能協議会
②ビルクリーニング分野の特定技能協議会
２．経済産業省
①製造業外国人材受け入れ協議会
３．国土交通省
①造船・船舶工業分野特定技能協議会
②自動車整備特定技能協議会
③航空分野の特定技能の協議会
④宿泊分野における外国人材受け入れ協議会
４．農林水産省
①農業特定技能協議会
②漁業特定技能協議会
③食品産業特定技能協議会
どいつもこいつも利権まみれの天下り団体ですが、最も際立っているのは国土交通省です。
建築関係はもちろん国土交通省が担当し、更に①～④の協議会も独り占め。協議会の数だけでなく、国土建設においては動く金額がでかすぎます。過去２０年ほどを振り返ると、民主党時代以外では国土交通大臣のポストはすべて公明党の議員がなっております。
公明党はご存知の通り創価学会。
彼らの多くはいわゆる親中派。Chinaから観光客や労働者、高度人材を次々と受け入れるよう画策。観光庁が入管や外務省に圧力をかけてChineseの観光ビザの発行を緩和しました。その他、外国人観光客は４万円ほどで新幹線やJRが期間限定で乗り放題。外国人が高速道路を利用するフリーパスを発行などなど、売国まっしぐらの行動ばかりをとっております。
５．国内外の各業種の試験実施団体
受験料でがっぽり儲けそうですね。日本には職業能力開発協会、その他試験実施団体がたくさんあるのでこれらも試験団体として活用するはず。現在の実習生職種だけではカバーしきれない職種もたくさん出てくると思われるので、新たな試験実施団体を創設する可能性もあります。
日本国内で行われる試験であれば、試験実施団体及び受験生が不正をすることは極めて稀だと思います。しかし、国外で行われる試験実施団体の試験にどれだけ信憑性があると思います？送り出し国の風習と国民のモラルがどうかとちょっと考えればわかります。
- 賄賂
- 偽造書類の横行
- コネ社会
まともに試験勉強をしなくても、奥の手を使って合格したことにできるお国柄ばかり。
６．海外の偽文書を偽造する輩達
上記の流れで偽の合格証書を発行する企業・団体も出てくるでしょう。
日本人は書類を偽造するなんて考えませんし、お金、運転免許証、戸籍謄本、住民票、マイナンバーカード、健康保険証…などなどを見せられても「本物かなあ？」と疑うことはまずありません。役所ですら海外で発行された様々な証明書を見抜く力もなし、疑うこともしないでしょう。
まあ、そもそも技能実習制度でも似たような問題を放置しておりますからね。技能実習生の派遣元企業（技能実習生が在籍している企業）は実際彼らが就職している企業ではなく、派遣機関と提携しているダミー会社に籍を置いている体にして、入国申請書類を作成しているわけですから。
例えば、３人の惣菜職種技能実習生候補者がおり、Aさんは建築系の〇〇株式会社、Bさんは運送系の▲▲株式会社、Cさんは溶接作業の■■株式会社で働いているのに、入国申請時は３名とも同じXXX会社（食品系）に所属していることにして書類を作成しています。
言わずと知れた団体です。受験者が激増して収益も爆増でしょうな。
