登録支援機関の利益は薄いからキックバック狙いか？
特定技能を受け入れても登録支援機関は、技能実習生受け入れよりも儲からないのではないかと思っています。
技能実習生１号、２号の多くは各地方の最低賃金で働いています。
大雑把に言うと受入企業は実習生に最低賃金を支払いながら、監理団体に監理費、派遣機関に管理費を支払い、その他渡航費用や研修費用を支払っています。
それでも人が集まらない企業においては貴重な戦力であり、現場の生産ラインが安定するということで受け入れられております。コスト的には高校の新卒を雇うのとそれほど変わらず、決して安いわけではありません。
特定技能者を最低賃金で雇用することはできません。
法務省の資料をみると特定技能は技能実習の上位に位置しており、最低賃金で雇われているのは「非技術者、非専門的」な技能実習生です。技能実習生以上の賃金を支払わなければなりません。
日本人並みの賃金に登録支援機関にも費用を支払うとなると、技能実習生よりも大きな出費となります。
登録支援機関も実習生と同額の監理費を請求しづらいでしょう。
登録支援機関団体はあまり儲からないのでは？と、思っていたのですが、組合はじめ人材派遣会社までが一儲けしようと早く制度の中身を知りたがっています。JITCOや入管に多くの問い合わせが行っている模様です。
登録支援機関となっても儲からなさそうなのに、ここまで躍起になっているのはなぜ？
はっきり言ってキックバック目的じゃないかと。
帰国した実習生を大勢呼び戻して、派遣機関からキックバックを受け取る。
帰国した技能実習生って５００万人じゃきかないでしょう。全員戻ってくるわけではないけれども、キックバック目当てにやる輩もいるでしょう。
特定技能として再就職させて、監理費は微々たるものでも、再入国した人ですからトラブルを起こす確率はかなり低いでしょう。
安倍総理はキックバックマージンを撲滅するみたいなこと言っておりましたが、３月２５日東京市ヶ谷のカンファレンスセンターに於いて開かれる「特定技能セミナー」にやってくる組合連中をとっ捕まえて尋問するくらいのことやらないと撲滅できませんよ^^;
