警視庁が外国人犯罪向けの犯罪収益対策課を設置
警視庁 組織改編 組織犯罪対応で「犯罪収益対策課」新設など
2022年4月1日 18時46分複雑化する暴力団や外国人などの組織犯罪に対応するため、警視庁はマネーロンダリング＝資金洗浄の対策を専門に行う課を新たに設けるなどの組織改編を行いました。
組織改編が行われたのは、暴力団や外国人などの犯罪を担当する警視庁の組織犯罪対策部です。
1日の発足式には関係者70人余りが出席し、大石吉彦警視総監が「犯罪組織は社会に対する大きな脅威となっている。実態を捉えた迅速な取り組みを進め、組織改編の効果を確実に発揮してほしい」と訓示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220401/k10013563451000.html
マネー・ロンダリング対策、これは応援する。
しかし、国のやっていることって本当にマッチポンプなんだよな。
技能実習生や特定技能者に労働力を頼る。
永住者や定住者の資格取得要件を緩和する。
留学生やら実習生やらをコマのように扱う外国人犯罪者がゴロゴロ増える。
安い労働力と引き換えに得をするのは企業だけだ。
外国人の犯罪を取り締まる、自治体の行政的負担、外国人から被害を被った日本国民。
被害を被った場合、どれだけの税金が無駄になるのか？
税金の負担をさせられるのは、我々国民だ。
