派遣機関がある限りブローカーは消えない
外国人労働者（特に外国人技能実習生、特定技能外国人）を受け入れる際、ブローカーが介在することは多々あります。
「ブローカー排除」
を安倍首相は掲げましたが、国内でいくら厳しい罰則や法律を作っても必ずブローカーは現れます。商売である限りブローカーが生まれてしまうのは仕方ありませんが、ブローカーの数を減らすことはできるはずです。
今回の政省令には、失踪を防ぐために、外国人が事前に一定額をブローカーに預ける「保証金」の徴収を禁止する項目がある。しかし高井弁護士は「渡航前に支払う手数料は入っていない。借金というのは預けるお金ではなくて、日本に行くためにかかる手数料の話だ。この問題に対して全く規制自体がない」という。
外国人技能実習生は派遣機関を通じて受け入れを行います。
特定技能外国人は、原則、派遣機関のような海外にある人材派遣会社を通さなくても入国が可能です。
受け入れ側の日本がこのような原則を設定しているにもかかわらず、Chinaは「特定技能者として出国するものは派遣機関に所属していなければならない」と定めています。
これではブローカーを排除することはできません。技能実習生同様、特定技能者として出国するものは派遣機関に所属し、出国手数料を取られることになるでしょう。
受け入れ側の企業もどこの馬の骨かわからない人よりも、派遣機関が準備してくれた人材の方が安心です。
日本の受け入れ企業A社が人材を受け入れる場合、登録支援機関を利用することが多いでしょう。登録支援機関が派遣機関の間に入り入国の手続きを取る。登録支援機関の不心得者がキックバックマージンを派遣機関に要求する。
これでは外国人技能実習生事業の二の舞です。
いくら上記のように人権弁護士が叫んでも、技能実習生制度と同じ過ちを繰り返すだけでしょう。
登録支援機関を外して企業が直接派遣機関から人材を受け入れるとしても、受け入れ側の悪徳経営者がキックバックマージンを要求することだってありえます。
派遣機関がなくなればブローカーの数はかなり減るはずです。
とは言え、派遣機関がないとどこの馬の骨のかわからない人間を採用しないといけなくなりますが…そうまでして外国人を欲しがる企業もそうそうないでしょう。
やはり外国の派遣機関、人材派遣会社を介在しての受け入れをなくさなければなりません。
日本もどうせ法律を作るのであれば、
「海外の派遣機関及び人材派遣会社を通じての受け入れをしてはならない」
と定めるべきです。
本気でブローカーを排除したいのであればね。
