外国人妊婦が日本国民の税金を貪り食う！
外国人妊婦が日本にやってきて出産するケースが多くなっております。
２７日公表された厚労省の調査によると、日本を訪れている外国人患者を受け入れた全国の病院の約２割が、医療費の未払いを経験しているという。
未払いの総額は約９３００万円。この調査結果に「１億円以下ならさほど深刻でない」と言った国会議員がいると聞くが、病院側にとっては深刻だ。最大で約１４２２万円に上った病院があり、１カ月以上たっても回収できない、焦げ付きの恐れ大の未収を経験した病院は２割近くに上っている。
調査結果の中で、筆者が特に深刻に受け止めたのが、訪日観光客の分娩（ぶんべん）に関するデータだ。
「周産期母子医療センター」という、出産前後の母子に高度な医療を提供する施設への調査では、有効回答の４％にあたる１０のセンターが訪日観光客の分娩を経験していた。センター当たりの分娩数は１～３件だが、約１３０万円の費用が未収となったケースもある。
出産費用を踏み倒した外国人の母親はその後、どこへ行ったのか。不法滞在の疑いも拭えない。
日本は非常に人道的な国です。
アメリカのグリーンカードほしさに渡米するChinese女性。現在、日本では外国人がいくら日本で子供を出産してもその子供が日本国籍を取得することはできません。ただし、出産すれば40万円以上のお金がもらえます。
それ以外にもChineseによる国民保険のタダ乗りが大問題となっております。シンガポールやマレーシアなどではフィリピン人メイドを雇用する家庭がたくさんありますが、彼女たちが妊娠してしまった場合、容赦なく強制帰国となります。
移民を増やさないための冷酷な措置に見えますが、それが普通です。日本のように極左が大騒ぎして外国人の人権を声高に叫ぶのはあまりにも滑稽です。
Chinaの農村では第一子が男子の場合、その母親は強制的に避妊手術を受けさせられます。左翼人権家はこのような問題に対して声を上げてほしいものです。
なぜ、外国人のために日本国民の税金を費やすのか。良い日本人だ、良い国だと思われたいがためなのでしょう。観光客が来るのは悪いことではありませんが、上記のような医療費のタダ乗り、不法就労など様々な問題が発生しています。もっと言えば、反日工作員やテロリストの入国も懸念されます。
日本に留学生として4,5年過ごし、卒業後就職、就職後に伴侶と出会って日本に根を下ろそうとしている、おろしている外国人できちんと税金を納めているのであれば、全く問題ないことなのですが…。
観光ビザで入国しておいて、不法滞在予備軍のような外国人妊婦が日本で出産。とんでもない話です。
お涙頂戴で不法滞在者をかばうなかれ
「不法滞在者でも理由いかんでは日本に在留させろ」と極左弁護士の指宿が述べております。
そんな外国人を救済する制度として「在留特別許可」がある。法務省がガイドラインを定めており、日本人との結婚や子どもの存在などを総合的に考慮し、法務大臣の裁量で在留資格が特別に与えられる。
3月22日、ある台湾人男性（40代）にも在留特別許可が下りていたことが明らかにされた。男性は同性愛者で、日本人のパートナー（50代）と20年以上同居する「同性婚」状態にあった。同性カップルの権利保障にかかわる話題として各所で報じられている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190324-00009413-bengocom-soci
不法滞在者をどうしてかばうのでしょうか？
最近話題を集めるLGBT、個人の性癖を例に上げて話題を身近にして同情を誘う。卑怯な左翼のやり方です。
日本は十分優しい国です。目的はともかくこのような極左人道主義的な人間が自由に発言、活動し不法滞在者が同情されて合法的な滞在者となることだってあります。他の国ならこんなことありませんよ。
有名な話ではカルデロンのり子です。
カルデロンのり子の両親はお金を稼ぐために、ブローカーから偽の旅券を購入して日本にやってきました。不法就労をし、他人名義で外国人登録。
のり子が日本で出生後、在留資格取得を申請せず、これまた不法滞在者。
両親は強制退去命令書が発布されましたが、極左弁護士やマスコミが「両親と子供を離れ離れさせるのは非人道的」だと言って法務省の処分に大反対した事件です。
詳細はこちらで。
https://www18.atwiki.jp/nihonnkiki/pages/25.html
これと同じですよ？
どうして日本の法律を破り、司法に反対するのでしょうか？
法律違反をした外国人は容赦なく強制送還。最近では強制送還を拒否する外国人や受入国があり、仕方なく入国管理局の収容所が彼らの面倒を見ています。
食費から何から何まですべて日本国民の税金です。
法務省入国管理局の担当者は、「厳格化しているということはなく、はっきりとした理由はわからない。ただし、退去強制処分に対する異議申出の件数が減っているという事実はある」
というのであれば良いことではありませんか。
不法就労、不法滞在だと不逞外人の本人たちも認識しているからじゃないですか？
同情を誘っても特別在留許可は降りない。
自主的に帰らないとずっと収容所に入れられる。収容所でゴネても良いことはない。
ようやく口コミで不逞外人たちに伝わったのでしょう。
出入国在留管理庁の設置が迫っているためか、技能実習生や留学生に対する取り締まりが厳しくなっているようだと元法務省の知人も言っておりました。
良い流れだと思います。
特定技能もルールが明確になってきて、意外と受け入れの条件が高く、受け入れメリットも少なそうなので良い感じです。
不法就労、不法滞在、金だけ稼げれば良いという性根の腐った移民は日本に不要です。
お金が稼げなければ日本に魅力を感じない外国人
この勢いで特定技能も形骸化していくべき！
昨年秋から日本に留学を希望する外国人の留学ビザの交付が厳格化された。多くの業界が人材不足に悩まされる中、留学生は貴重な労働力だっただけに大きな痛手だ。注目される新しい在留制度は、開始が遅れているうえに課題も多い。
「もう日本には行けないと、すでにロシア留学や台湾留学に看板がすげ替わっている。日本に行きたかったわけじゃない。稼げればどこでもいいんです」新制度と時期を合わせたような留学ビザ交付の厳格化。一度閉めた門を新しく作り直しても、その門を海外の若者たちが目指してくれるとは限らない。（編集部・澤田晃宏）
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190319-00000096-sasahi-soci&p=1
良い流れです。
ロシア留学や台湾留学に看板が挿げ替わったってｗ
なんとも現金な連中です。技能実習生もそうですが、労働目的の留学生は、
「日本の文化に興味があって～」
「富士山や桜が見たくて～」
「日本の技術を学びたくて～」
日本に行く前の採用試験や面接でははお金のことには一切触れず、キレイ事ばかり。日本に来たらもっとアルバイトさせろ、残業させろ、夜勤やらせろです。
日本で本気で勉強したいと思うのであれば、どんなハードルでも超えてやろうと必死に勉強するはずです。それがちょっと厳しくなっただけでこのザマです。
本気で留学しない連中は来なくてよろしい。
「稼げればどこでも良い」とのたまう外国人にお願いしてまで来てほしくありません。労働力不足であれば生産性向上、日本人の賃金を上昇させればみんな働きますよ。
特定技能の説明会にも参加しましたが、確かにハードルは高いです。技能実習生をそのまま資格変更させるのは楽ではありますが、賃金も技能実習生よりも高くせざる負えません。
記事にあるように技能実習生を修了しておらず、日本語ゼロで特定技能を目指す場合は１年以上の学習が必要です。
AERAなどの左翼誌は外国人ウェルカムです。準備が整わずヤキモキしている様子が伺えます。
ただ、油断ならないのは現在日本語学校に在籍している「労働目的で来日した留学生」たちです。在籍している留学生の国籍は受入対象の９カ国に当てはまっているはず。
ベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、タイ、ミャンマー、カンボジア、ネパール、モンゴル
反日国家のChinaはいらないでしょうに。最近勢い（失踪、不法就労）を増しているラオスからの受け入れがないのは良しとしますか。
特定技能は「２年に一度の見直しをする」とのことなのでちょっと心配です。当初はゆるすぎる受け入れを厳しくしていくものと思われましたが、厳しいから緩くしようなどという動きが出たら大変ですし、安倍政権（この政権も売国的になっておりますが）でなくなり、他の政権になってしまったらもっと受け入れ要件が緩和されてしまうはず。
２年の間に日本人労働者の賃金上昇、就職率が上昇し国力が上がっていけば外国人労働者などいりません。そうなってほしいことを願っています。
中国系の日本語学校がベトナム人学生から１００万円ずつ巻き上げ
反日国家の急先鋒が日本でド派手な事件を起こしております。
日本語学校をかたる東京都内の会社が、日本への留学を希望するベトナム人から1人当たり約100万円の学納金を送金させた後、連絡が取れなくなっていることが23日、関係者への取材で分かった。被害者は70人近くに上るとの情報もある。一般財団法人・日本語教育振興協会（日振協）は「詐欺の可能性が高い」とみて法務省に通報するとともに、事実確認を進めている。
問題の会社は「株式会社杉並外国語学院」。登記簿によると2014年に設立され、代表者は名前から中国系とみられる。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190325-00010000-nishinpc-soci
どうやらまたChina連中の犯罪によるようです。
同胞は疑い深く、そうおいそれとお金を払うようなお人好しではありません。ベトナム人も疑り深い方ですが、Chineseと比べたらまだ人が良い方。「日本の学校だから」ということで信用してしまったのでしょう。
Chinaにとっては一石二鳥です。お金をくすねられたことと、親日国であるベトナムに対して「日本にもろくでもない学校がある」と、日本に対する信用度を下げたことです。さすが反日国家China。敵国日本の評判をとにかく落としてきます。
「詐欺の可能性が高い」
そうです。詐欺でしょう。
技能実習生事業でもそうですが、China人が理事長なり幹部になっている組合は間違いなく腐敗していきます。もちろん全てではありません。彼らの社会では賄賂は当たり前。技能実習生を受け入れるたびに「一人いくら」で派遣機関からキックバックマージンが支払われます。日本人もマージンを受け取っている輩はたくさんおりますが、Chinaでは罪悪感すらありません。これが当たり前なんです。
法務省は徹底的に調査すべきです。
これだけ外国人による組織的犯罪が多く、４月１日から
今週のお題「卒業」
特定技能の受け入れが始まり、入国管理局が出入国在留管理庁へと昇格します。法務省の職員の中にはまともな人もいますので、この機に一気に取締を厳しくして不逞外人を一網打尽にしてほしいものです。
留学生モドキが合法的な存在へとなっていく特定技能
留学生７００人の所在が不明ってどういうことよ？！
学生の在籍数が国内トップクラスの東京福祉大学で、１年間におよそ７００人もの留学生が所在不明となっていることが、ＪＮＮの取材で分かりました。
【現場から、】「消えた留学生」、東京福祉大の７００人所在不明に（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース
不法残留するために行方をくらましたのでしょう。働くために日本へ、日本で暮らすことが目的で日本へやってきたのであり、決して「留学のため」に来ているのではありません。
日本語はもとより日本文化、歴史、自分の先行した学問を学ぶのが留学生というもの。留学生の仮面だけをつけて日本に入り浸りアルバイトに精を出す。期限が切れたら失踪したり、難民申請して日本で就労する。
彼らにも問題があるのですが、もっと問題なのが彼らの受け皿が日本にあるということです。不法滞在者を最賃未満で雇うような企業があるからなのです。
人件費削減、企業利益ばかりを優先させた結果が今のデフレであるし、日本政府も緊縮財政なんてやっているからこんなになっちゃうんですよ。
モラルも糞もなくなっている企業がどれだけあるか。
北海道でChina人が数十人捕まりましたが、彼らは旅行ビザで来日。その後不法就労をしていました。時給もさほどもらえなかったと思いますし、そうまでして憎き日本で働きたいのかと不思議に思いますね。
こんなことばかりしていると将来「強制連行」と言われかねません。
しかし、今年４月から始まる「特定技能」の受け入れによって、このような留学生モドキが大手をふるって就職できてしまいます。留学にやってきて間もなく日本語能力試験N４に合格、専門試験に合格後、早々に日本語学校を退学して就職。
５年経ったら永住目的で居座り家族を呼び寄せる…。
移民国家の完成です。
５年単位では日本が移民国家化していく実感はわかりませんが、２０年、３０年後、日本が日本でなくなっている可能性は非常に高い。このまま行くと大変なことになります。
gaikokujinroudou.hatenablog.com
先日の記事でお伝えしたとおり、最初は少数派で彼らの気持ちを忖度して至れり尽くせりの面倒を見てあげても、数が増えれば主張が強くなり、侮りがたい勢力となります。彼らの主義主張、習慣を全面に出して日本人やその他の外国人の集団と争いすら起こるでしょう。
お花畑気分、労働力が足りないからといって移民を受け入れてきた日本にそのような予測も立てていないだろうし、覚悟もありません。
トルコ人VSクルド人！in渋谷 日本じゃないよ…
この動画を見たときは大変驚きました。
永住権保持者が参政権を得た場合、
— 水道民営化反対！ (@zombie116eatUD) 2019年3月8日
一部の『特別区』が何処かの国の出張地になりやすくなるのでは？その区に権限を寄与するのはそこの区の非日本化に拍車をかけるのでは？#トルコvsクルド人@東京トルコ大使館前#大阪都構想 pic.twitter.com/hfAd2sqRvl
最初はシリアとかイラクとか中東での出来事かと思いました。
でもよく見たら日本の警察車両だし、警官の服装も日本。
本当かよ…。
クルド人とトルコ人が合わせて６００人が衝突。
警官含めて９人が負傷。
４回も衝突があり、殴る蹴るの大暴行。
骨折したりと偉いことになっています。日本人同士でここまでの抗争はありません。在外投票を巡っての衝突とはいえ、ここまでエキサイトして大暴れ。
日本の優しい警官では止めることは不可能です。
外国の警官でしたら完全防備をして、警棒で殴りつける、催涙弾放出なんて当然です。
この６００人のクルド人、トルコ人はどうなったのでしょうか？
まさかそのままお咎め無しではありませんよね？
トルコは親日が多いとは言え、やはり数が増えてまとまると自分の主張を全面に出してトラブルを誘発します。
日本政府、メディアは現在必死になって外国人移民を呼び込もうとしています。少ないうちは良いでしょう。新学期にやってきた転校生のようにチヤホヤ優しくしてあげるのでしょう。
彼らも人数が少なければ、来日したばかりであれば多少控えめで日本のルールを守ろうとするでしょう。しかし、数が増えれば自己主張が増して上記のような事件を引き起こすわけです。
過度な外国人誘致は外患誘致罪に匹敵します。
特定技能の受け入れ申請書が出た
特定技能外国人の受け入れに関する情報がちらほらと出てきました。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00127.html
「新たな外国人剤の受け入れについて」の資料は大幅に更新されましたので、前回のものは破棄したほうがよさそうですね。
特定技能に関して、入管に質問してみました
特定技能に関する質問をようやく受付はじめましたね。
「新たな外国人剤の受け入れについて」のP6-1に問い合わせ窓口一覧があります。
今回は東京入管に質問をぶつけてみました。
Q１．特定技能１号の賃金は技能実習３号よりも高く設定しないといけないのか？
A１．３号と同じでも構わないが、日本人と同等の賃金を支払うこと。
Q2.特定技能の専門試験受験資格に、技能実習中の技能実習生、不法就労者、難民申請中の特定活動、大学を除籍された者以外は可能とあったが、旅行などの短期滞在者、外国人が帯同した家族、残留孤児（最近はモドキが多い）は可能か？
A2.短期滞在者は受験不可。帯同した家族や残留孤児については未定とのこと。というか、わかりません。
Q3.登録支援機関が受入企業から監理費や手数料を徴収する際、月毎に監理費という形で徴収したほうが良いのか？それとも手数料という形で１度に徴収してしまってよいのか？
A3.徴収の仕方は決めていない。
Q4.登録支援機関を通じて特定技能外国人がA社に就職。１年後、転職を申し出た場合、登録支援機関は協力しなければならないのか？
A4.できればしてもらいたい。
Q5.特定技能外国人がA社に就職。ある日突然出社しなくなり、宿舎を見に行ったらもぬけの殻だった場合、失踪扱いになるのか？
A5.わからない。
Q6.特定技能外国人が受入企業、登録支援機関に断りもなく突然転職してしまった場合どうなるのか？
A6.転職先が登録支援機関に依頼しない限り、就職が可能（特定技能外国人の手続きを転職先がすべて行う場合）。
Q7.登録支援機関として、特定技能外国人の転職先を把握しなくて良いのか？勝手に転職して、その転職先がわからない場合どうなるのか？
A7.わからない。
Q8.人数枠について。受入企業の人数枠はあるのか？常勤従業員数２０名の会社に１００人の特定技能外国人が就職しても良いのか？
A8.企業毎の受け入れ人数枠は決まっていない。各産業ごとに全体の受入人数が決まっているだけ。
その他：
- 技能評価試験の実施については未定。
- 発展途上国では偽造文書が平然と出回っているのに、そのような国の機関が行う技能評価試験はあてになるのか？
- 各業種に設けられる「協議会」って利権団体じゃないの？
などと…嫌味っぽい質問もしてみましたが、わかりませんの一点張り。
日本国政府は中国人留学生の家族帯同を認めるだと…！
3/1の虎ノ門ニュースをご覧になりましたか？
私は珍しく虎ノ門ニュースを見ました。いつもは朝8時からなのですが、今回は夜に放送。サムネがいつもと違っていたのでついついて見てしまいました。
青山繁晴議員の放送日。
何気なく見たつもりが…これまたすごい！
「留学生は家族も帯同できる」とのこと。
留学生といっても大半が「China人」留学生ですから、ほとんどChina人向けの告示と言えそうです。
「桜の花びらの日本人よ誇りを持とう」様の記事の抜粋です。
青山繁晴議員：「2月28日に自民党の法務部会が開かれました。この時の話がおかしいんです。
それは外国人留学生が日本で就職したら無期限に日本にいれて、家族の帯同もOKとなるという。これは移民ですよ。これを「告示」の改正でするという話を急に法務省が法務部会に出してきた。
つまり告示改正して、留学生が就職すると日本に無期限で在留でき、しかも家族の帯同できる範囲を広げましょう、ということなんです。今までは4年制大学を出て立派な能力があって素養もある人はそれができた。だからこれは入管法改正とは関係ない。その前からある制度なんです。それを大学を出て少しでもよいところがあれば全員そうしましょうということなんです。
それで僕は法務省側に言ったのは「留学生だったら事実上の移民になれるというのは背信行為です！」と言ったら、部会長は「これは役所がもう一度引き取って勉強し直す」ということになった。
そして2回目の法務部会で法務省が出してきた資料がありますが、ここに「特定活動」というがある。この特定活動をしてる64.776人から33.000人増加させて97.776人にするという。「特定活動」というのは外国人の大学の先生とかタレントの人のことをいう。
しかし大学を卒業した留学生に無期限の在留を認めると、例えば学生が少なくて潰れかけた大学は全部中国の留学生になる。中国で勉強できない留学生が日本に来て、特定活動の告示改正で無期限在留できることになったら、事実上の移民として増えていく。しかもこれをやるとどこまで増えていくのが全然わからない。
4月1日から受け入れが始まる「特定活動」外国人は、正直に言って技能実習生とそれほど変わりません。学歴やポテンシャル、マナーなどほとんど同じでしょう。
ただ、技能実習を修了した人は当然のことながら技能実習生より頼りになりますが、なんせ賃金が技能実習生2号以上でないと受け入れはできません。
そんな彼らが34万人も入ってくるという話になり、私も移民反対を唱えていました。今でも反対です。しかし、もっと恐ろしいのは学歴が低く、日本語能力が低く、日本の社会にそれほど溶け込めない彼らなどよりも、高度人材や4年制大学以上の留学生、就労ビザで働いているホワイトカラーChina人の方が遥かに日本にとって脅威となります。
ファーウェイを見ていると一党独裁の中共がどれだけ怖いかがよく分かると思います。留学生に加えてその家族も帯同可能ですか？
憶測の域ですが、国交省が絡んでるんじゃないかと…。
Chinaから人を入れるために観光庁が法務省に圧力をかけてChina人の観光ビザを緩和したり。国交大臣は10年以上公明党の議員が勤めています。
どうしてChina人を優遇し続けるのか？憲法改正に反対し、Chinaとも親しく、日本の皇室に対して不審な思いを抱いている公明党・創価学会であれば、この移民政策は合点がいきます。
そもそも、在日韓国・朝鮮人の特別永住者が減ってきたのに、一般永住者が70万人に増加。更に特定技能、留学生の家族帯同、そうでなくても外国人が永住ビザを取りやすくなっていますからね。
日本の國體破壊がどんどん進んでいます。
